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電通マン「好きだった」副業でフィリピンパブ(スポーツ報知)

 広告代理店最大手「電通」の男性社員が、禁止されている副業でフィリピンパブを経営し、在留資格を偽ったフィリピン人を雇って働かせていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、神奈川県警に28日までに逮捕されていたことが分かった。同社人事局業務部に勤務する相模原市の鈴木修一容疑者(48)は「フィリピンパブが好きだった」などと供述している。

 県警国際捜査課などによると、鈴木容疑者は自ら経営する神奈川県愛川町のフィリピンパブ「夜間飛行マニラ・ウイングス」で、2006年8月から今年5月にかけて、不正な在留資格で滞在中のフィリピン人の男女4人=入管難民法違反(資格外活動)で逮捕=をホステスや店員として雇った疑いで、今月20日に逮捕された。

 鈴木容疑者は愛川町に実体のないホームページ作成会社をつくり、フィリピンの関連会社からウェブデザイナーとして転勤させる「企業内転勤」の名目で、日本の在留資格を取らせていた。調べに対して容疑を認め「遊興費やマンション購入で約4300万円の借金があった」と供述している。

 鈴木容疑者は1993年に電通へ入社。現在は人事局業務部で勤務している。電通広報部は「社員が逮捕されたのは大変遺憾ですが、まだ容疑の段階なのでコメントできない」とし、副業については「認められていない」としている。ある社員は、鈴木容疑者の勤務態度について「特筆して語るようなものはなく、普通に勤務していたと思いますよ」と説明。処分は未定だが、懲罰委員会にかけられる可能性が高いという。


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口蹄疫 種牛49頭延命認めず 国「猶予許されぬ」(毎日新聞)

 宮崎県で多発している家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)を巡り、山田正彦副農相は24日、県側が高級牛ブランド「宮崎牛」保護のため、殺処分をせずに経過観察とする特例を要望していた県家畜改良事業団(高鍋町)の種牛49頭について、要望を認めない方針を正式に表明した。山田副農相は「できるだけ特例は認めるべきではない」と説明した。県内の畜産関係者からは経過観察を求める声が上がり、殺処分を実施している県も救済を求めている。

 国の現地対策本部長を務める山田副農相はこの日、赤松広隆農相に状況を報告するため一時帰京。その席で49頭は殺処分することで一致した。鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官にも理解を得たという。山田副農相は会見で「ウイルスをまき散らすことは許されないことだと、県には申し上げている。県などは率先して順法を貫かねばいけない」と述べた。

 同事業団は移動制限区域にあるが、国はエース級種牛6頭については特例措置として避難を認め、県は13〜14日に西都市に避難させた。その後、事業団で感染疑いの牛が確認され、残っていた49頭は殺処分対象になった。

 しかし、エース級6頭のうち、最も精子供給量の多い「忠富士」の感染疑いが判明し、22日に殺処分された。殺処分を待っていた49頭に症状はみられないことから、県は経過観察を条件に殺処分をしないよう、農水省側に要請していた。また、山田副農相はエース級の残る5頭について、1頭でも感染疑いが出た場合の対応について「すぐに(赤松)大臣と相談する」と述べた。

 一方、搬出制限区域の家畜を早期出荷させて緩衝地帯をつくる政府の方針について山田副農相は、感染した場合にウイルスの発散量が多い豚の食肉処理を優先し、一定期間、肉を保管させる意向を明らかにした。保管は政府方針と異なるが、山田副農相は「(出荷すれば)風評被害があるかもしれない」と理由を述べた。ワクチン接種については25日までにほとんどを終えたい意向を示した。【佐藤浩】

 ◇「特殊性考慮を」 東国原知事

 種牛49頭の殺処分方針について、宮崎県の東国原英夫知事は24日「種牛は日本の畜産の大切な財産。一般の肉用牛とは違う特殊性を考えてほしい」と述べ、49頭の救済に向けた協議を国に求めていく方針を示した。宮崎県庁で記者団に語った。

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南方熊楠の新発見書簡 4年かけ刊行 混迷の現代、思想先取り(産経新聞)

 平成16年に京都・高山寺で発見され、南方熊楠(みなかた・くまぐす)の前半生を知る上で「一級の史料」と話題になった高僧・土宜法龍(どぎ・ほうりゅう)あての書簡集が出版された。難解な文章を読み解き、注釈などをつけるのに4年あまり。出版した藤原書店の藤原良雄社長は「熊楠は近代日本が生んだ大天才。その思想を知らしめる使命感に後押しされた」と明かす。(喜多由浩)

 出版されたのは『高山寺蔵 南方熊楠書翰 土宜法龍宛 1893−1922』(奥山直司、雲藤等、神田英昭編、9240円)。高野山管長や高山寺住職を務め、熊楠が最も信頼したといわれる土宜あての書簡43通が、編者によって、読み解かれている。

 書簡には熊楠の世界観を示した有名な「南方曼陀羅(まんだら)」のモデルとされる図や、ユダヤ教の思想に触れたくだりなどが含まれ、高山寺にあった土宜のトランクから発見されたときは、「これまであまり知られていなかった熊楠の前半生を浮き彫りにする極めて貴重な資料」と、研究者を興奮させた。

 藤原さんは、1970年代に熊楠の業績を再発見したといわれる社会学者の故・鶴見和子さん(平成18年没)と親交があり、書簡集の出版を強く勧められた。「鶴見さんは(書簡発見の)2年後に亡くなったが、この出版は“遺言”とも言える仕事になった」と打ち明ける。

 それに加えて、藤原さんの背中を押したのは、熊楠への強い思いだ。特に熊楠が「南方曼陀羅」などで示した思想は、混迷する現代の世界の諸課題を解決するキーワードになりうる、とみている。「一極集中ではなく、異なる文化を認め合う考え方や、エコロジー思想についても熊楠は先取りしていた」という。

 本書は完成まで4年あまりの時間を要した。

 「正伝 後藤新平」(全8巻)のときは8年がかり。大量出版、スピード化の時代にあっては異色。世界中で急速に浸透している書籍の電子化には目もくれない。「良い本を作れば必ず売れる」という信念が支えだ。

 「確かに電子化の流れは止められない。文庫や新書など、大量出版されるものはどんどん取って代わられるだろう。ただ私はその方向にはいかない。電子化の時代にも“生き残る”本を作るだけだ」と話す。

 むしろ、出版界の危機は「編集者不在」にあるという。多くの点数(本)を早く出すことに重きを置く傾向が強まるにつれ、編集者は時間に追われ、「良質の本」を作るという思いは置き去りにされてゆく…。果たして今回の出版は「現状」へのアンチテーゼとなるのだろうか。

                   ◇

【プロフィル】南方熊楠

 みなかた・くまぐす 1867(慶応3)年、和歌山生まれ。「知の巨人」と呼ばれ、研究対象は博物学、民俗学、環境問題、宗教など極めて幅広い。真言僧・土宜法龍とは渡英中に出会い、書簡の交換を開始。約30年にわたり交流を続けた。1941(昭和16)年、死去。

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寝ころんで見ちゃダメ…3Dテレビ視聴“ルール”(産経新聞)

 日本で初めてとなる3次元(3D)テレビが4月下旬、パナソニックから発売され、家庭でも3Dを楽しめる時代がやってきた。有線テレビ(CATV)では3Dアニメや映画の放送も始まり、休みの日は自宅でのんびりと、3Dを楽しもうという人は多いはず。しかし、リラックスしすぎて寝ころんで見ていると、眼精疲労を引き起こす可能性も指摘されている。外出するよりも、家でゴロゴロするのが、大好きな人は注意かも…。

 4月21日、JR大阪駅近くのヨドバシカメラマルチメディア梅田店(大阪市北区)に最新の3Dテレビが並ぶと、視聴コーナーには人だかりができ、関心の高さをうかがわせた。

 3Dテレビを体験した人からは「ボールが飛び出してきて迫力がある」(30代女性)、「コンテンツがそろえば購入したい」(30代男性)など驚きの声を上がる一方で、「長時間見るのは疲れそう」といった感想も少なくなかった。

 3Dテレビは、視点の異なる2種類の映像を合成して立体映像を再現。専用メガネをかけることで、左右の目に2種類の映像が高速で交互に映し出され、立体に見える仕組みだ。

 パナソニックをはじめ国内外の家電メーカーが3Dテレビの発売を表明し、今年は“3Dテレビ元年”と呼ばれている。3Dテレビの実用化にむけ、家電メーカーや放送事業者などは平成15年に「3Dコンソーシアム」を設立し、3Dの安全性を研究。パナソニックの3Dテレビが発売される直前、最新の研究報告が発表された。

 この中で同コンソーシアムは、3Dテレビの視聴の注意点として、寝ころんでみない▽適切な位置で視聴する▽子供は注意する▽疲れたら視聴ををやめる−とった点を挙げている。

 まず、「寝ころんでみない」理由として、3D映像は正面からの見ることを想定して作られており、両眼が表示面に対して斜めになっていると、左右の目に映る映像の上下の差が大きくなるという。このため、映像の融合が困難となり、眼精疲労を引き起こす可能性がある、と指摘した。

 「適切な位置」については画面からの距離と角度をあげ、制作側の前提となっている画面の高さの3倍の離れた距離で正面からみることとしている。

 それよりも近くで見ると視差角が大きく、遠くから見ると視差角が小さく、斜め方向から見るとひずみが大きくなり、適切な立体像が形成されず、疲労や酔いの原因になる場合があるという。32インチならば、高さは約40センチなので、120センチ離れて正面から見るのが適切だ。

 このほか、小さな子供は立体視機能が十分に発達していないことや、両目の間隔が大人とは異なることなどから、大人の管理が必要としている。

 立体観察による眼精疲労や不快感の自覚症状として、目が疲れる▽二重に見える▽目が乾く▽頭が痛い▽肩こり▽背中が痛い▽吐き気がする▽めまい▽酔う−などをあげており、3Dを見ていて、これらの症状を感じたら視聴を中断することがのぞましい。

 また、今回報告ではメーカー側にもいくつかの注意事項を呼びかけている。

 日本では業界に先駆けたパナソニック以外にも、ソニーや東芝、シャープも今夏までの発売を予定しているが、3Dテレビの参入障壁は高くなく、廉価版などが今後発売される可能性も高い。質が悪く、立体映像に見えにくい製品が発売されるおそれもある。

 ガイドラインでは、2つの映像のサイズや色、輝度の違いやズレなどがあると2つの映像が融合しにくく、2重像に見えたり違和感を覚え眼精疲労を引き起こすなどと警告。質の悪い3Dテレビが健康に与える影響にも注意しなければいけない。

 テレビの歴史で新たな扉を開いた3Dテレビ。しかし、これまでのテレビとは異なり、迫力ある立体映像を楽しむためには、いくつかの“ルール”を守ることが前提条件となる。

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<有料老人ホーム>「頭取り」廃止へ 静岡の運営会社(毎日新聞)

 有料老人ホームの退去時に入居一時金の一部を施設側が取得し、本人に返還されない「初期償却」(頭取り)を巡り、静岡県伊東市で施設を運営する「ウメ・ジャパン」が、原則として頭取りを取りやめることになった。同社に是正を求めた社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)が21日、発表した。

 「頭取り」は業界の慣習になっており、全相協は高率の頭取りは消費者契約法の不当条項にあたる可能性があるとし、全国有料老人ホーム協会と厚生労働省に改善を要望した。

 全相協は、同社運営の有料老人ホームの元入居者から「入居7カ月後に退去したら、約3000万円の入居一時金から30%を差し引かれた」と相談を受けた。全相協は、入居一時金が実質的に家賃の前払いであるとし「入居期間に応じた清算をすべきだ」と申し入れ、同社が頭取りの停止に応じた。

 全相協が08年に有料老人ホーム120施設を調べたところ、入居一時金は1000万〜4000万円が約4割、頭取りの規定は15〜30%が半数を占めた。多くの入居者が老後資金の大半を充てているとみられる。【遠藤和行】

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舛添氏23日新党結成へ=自民離党、6人確保の公算(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は21日、新党を23日に結成する方針を固めた。22日に離党届を提出する。舛添氏は党執行部の刷新を求めてきたが、受け入れられず、新党結成に転換した。現職国会議員6人は確保したとしており、政党要件はクリアした。さらに自民党議員に参加を呼び掛け、10人程度での旗揚げを目指す。
 舛添氏は川崎市内で記者団に、新党結成について「詰めの作業を行っている。わたしが党首だから『舛添新党』だ」と説明。参加メンバーについては「5人以上と話し、ほとんどから賛同いただいた」と語った。これに先立つ講演では「どんなことをしても(参院選で)民主党の過半数は許さない。大きなねじれを参院でつくって、そこから先は政界再編もあり得る」と強調した。
 関係者によると、自民党からは舛添氏のほか、矢野哲朗前参院国対委員長と19日に同党に離党届を提出した小池正勝参院議員、また同党と国会で統一会派を組む改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の各参院議員の計6人が新党に参加する。舛添、渡辺両氏らは21日夜、都内のホテルで協議し、新党結成後、速やかに参院選の候補者を公募する方針で一致した。
 改革クラブの中村喜四郎衆院議員、大江康弘参院議員は加わらないが、この関係者は「さらに3〜5人の参加を見込んでいる」としている。 

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 国土交通、経済産業の両省は16日、住宅や建築物の省エネルギー促進策を強化すると発表した。新築住宅などに関しては、現在は努力目標とされている省エネ基準への適合を義務化。3月に開始した「住宅版エコポイント制度」の拡充も検討する。地球温暖化対策として、一般家庭などの二酸化炭素(CO2)排出削減を後押しする。
 前原誠司国交相は同日の閣議後記者会見で、「住宅市場の活性化にもつなげたい」と狙いを説明。省エネ性能の高い住宅の新築や改修に与えられるエコポイントについて、太陽光発電パネルや給湯設備を対象に加えることなどを検討する考えを示した。 

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 独立行政法人「水産総合研究センター」(横浜市)は12日、世界で初めて「完全養殖」に成功したウナギの仔魚(しぎょ)を三重県南伊勢町の養殖研究所で報道陣に初公開した。

 卵から育てたニホンウナギから採取した精子と卵子を使い、2世代目のウナギを人工ふ化させた。地元の海水を使った九つの半円形のアクリル水槽で泳いでいたのは仔魚約600匹。3.6ミリで生まれた体長は約7ミリ。サメの卵で作った液体状の餌を与えている。

 志布志栽培漁業センター(鹿児島県志布志市)で3月27日にふ化した約2000匹を養殖研究所で飼育したが、既に約7割が死んだ。しかし、自然界でも数十万個の卵から成魚になるのは数匹といい、同研究所での生存率は高いという。

 同研究所繁殖研究グループの田中秀樹グループ長(52)は「10年以内に大量化に成功したい」と話す。【木村文彦】

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